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孟徳流 オフショア投資・海外不動産投資 奮闘記 ~打倒、年金不安・老後地獄~
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戦後の経済政策


 かつてより日本は資源のほとんどを海外輸入に依存する資源小国です。経済大国となった今もそれは変わっていません。太平洋戦争の開戦直前の頃、既にアメリカの国民総生産は日本の約20倍もありました。アメリカには資源がたくさんあります。武器の生産も盛んでした。一方の日本では資源の不足が問題化し、すでに国内だけでは軍需生産が成り立たなくなっていました。この点からも、太平洋戦争の結果は見え見えでした。


 そして敗戦国となった日本は、度重なった空爆により国内財産の多くが大打撃を受けていました。そのため国内は極端な物資不足となり、国民は極貧生活をおくることとなります。時代は終戦後なので、世界的にも物資は不足傾向にあります。海外からの輸入も思うようにいきません。日本国内では物資の供給数がますます不足していきます。結果、それは「急激なインフレ」を招くこととなりました。もう国民の生活は限界ギリギリです。


 それを見たGHQ(占領軍総司令部)は、インフレを抑制するように日本政府に意向を伝えます。それにより、政府は経済危機緊急対策を1946年2月16日に発表することになります。これは日本で、現実に実行された非常に恐ろしい経済政策の話です。


 ■ 戦後の日本の経済危機緊急対策について


 預金封鎖 :


【説明】→ これは、1日に銀行から引き出せる預金額に制限を設けた政策です。


 新円切替 :


【説明】→ ある期限以降、国内で流通している「 円紙幣 」を無効とする政策です。つまり自分が財布や銀行に所有している円紙幣を、期限以内に新しい円紙幣へと交換しなければなりません。


なぜ、「 預金封鎖+新円切替 」が厄介な事態を招くのか?


 これらは、同時におこなうことで効果を発揮します。この合わせワザは実に恐ろしい事態を招くのです。それは、どういうことなのか?経済政策により「 今の円紙幣をある期限を期に全て新しい円紙幣に切り替える 」と政府は言っています。そのため国民は所有する円紙幣を、期限以内に新しい紙幣と交換する必要が出てきます。


 それなのに、1日に銀行の口座より引き出せる預金額には制限があるわけです。つまり、一日に交換できる金額にも限度が存在します。そのまま、完全に切替がおこなわれる日がやってきます。もし期限が過ぎても、未だ自分の口座内に預金が残っていたとしたら?その場合、一体どうなるのでしょうか?


 答えは、その分のお金を失うことになります。引き出せなかったお金は、今となっては非公式な旧円紙幣です。新紙幣に完全に切替られたため、結果としてそれは、ただの紙クズという扱いになります。つまり、お金としての価値を失ったものをただ所有している状況です。


 この政策を打ち出した政府は当然、預け入れ金額によっては期限内に全ての預金を引き出すことなど、到底無理なことだと分かっていました。そうやって、国内の流通通貨量を減らし消費を抑えインフレを抑制しようと考えたのです。その犠牲となり、大金を失った人々は大勢いました。成果としては、当時の日本国民全員の個人金融資産の合計金額が3分の1にまで減少したとされています。そのため、誰もがお金のない状況です。国民の購買力も大きく下がり、過剰なインフレが落ち着きを見せ始めました。


 ■ 真の脅威政策: 臨時財産調査令 について


 実は、前者を凌ぐ本当の脅威的な政策が存在します。それは、「 1946年3月3日午前0時 」をもって突然、発令されました。資産/財産を所有する人々にとっては、これこそ最も恐ろしい政策なのかもしれません。「 臨時財産調査令 (= 財産税法 ) 」と呼ばれる政策です。


【その中身とは?】→ この日付(1946年3月3日午前0時)時点をもって、「 国内在住者/国外在住者のそれぞれ個人が、日本国内に所有する全ての財産に対して課税をおこなう 」というものです。しかも、ここでの税率は「 超累進課税方式 」を採用しています。下の表が、課税対象となる総財産価格それに対する税率をまとめたものです。


             戦後の日本における臨時財産調査令の税率表


 最低税率ですら25%という税制です。そこから5%刻みで税率が上昇していきます。そして。この税制の最高税率は、なんと90%にまで達するのです。課税財産額が1,500万円を優に超える大富豪の方々からは、なんともいえない悲鳴が聞こえてきそうです。(課税財産額の10万円で、現在の5,000万円ほど。)


 この政策の実施後、一瞬にして資産家の財産が国に奪い取られてしまいました。全く持って信じがたい話ですが、これは冗談ではありません。そして、他人事でもありません。もし現在の日本財政おいて、破綻の寸前まで悪化が進めば、政府がこのレベルの政策を発令することだって絶対にないとはいえないのです。


 しかも、それは資産家だけをターゲットとする政策とは限りません。現在の日本は経済大国です。我々は、世界でも裕福な暮らしを営む国家の国民です。ある程度の所得層ならば、それなりに財産を所有しています。課税対象となる財産額の見直しも検討されることでしょう。そうなれば悲劇です。ただし、押さえておきたいポイントがあります。この臨時財産調査例は、日本国内に所有する全ての財産への課税です。つまり、海外の財産を含んでいなかったのです。金融ビッグバンのはるか昔の話ということもあるでしょうが。


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