日本の税収
２０００年以降の日本の税金収入は、約40～50兆円の間を推移してきました。しかし、２００９年には約37兆円という金額にまで大きく落ち込みます。日本の税収が40兆円を下回るのは１９８５年以来、実に２４年ぶりのことでした。法人税や所得税の水準も約３０年前の数字にまで落ち込んでいます。
■ 税収の減少について
リーマンショック以降において日本の輸出産業は、大きな打撃を受けました。特にアメリカ経済への不信感から米ドルが売られ、日本円が買われたことによる円高の影響は大きいです。80円台前半にまで為替が推移したことにより、輸出主体の企業の収益が大きく減少しました。そのため、法人税の徴収額も大きく減少したのです。
また企業の収益が下がると、それは個人所得や雇用維持にも跳ね返ってきます。その影響で、所得税の徴収額も減少します。さらに給料が減ったことで、個人消費も落ち込みます。このモノが売れない事態がさらなる企業収益の悪化につながるのです。
■ 税収の減少が招くことについて
こういった悪循環が、日本の歳入（税収）をさらに減少させました。結果的に歳出との差額を埋めるべく、過去最高額の赤字国債の発行がおこなわれました。現在もプライマリーバランスは悪化の一途を辿っているのです。
