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孟徳流 オフショア投資・海外不動産投資 奮闘記 ~打倒、年金不安・老後地獄~
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これからの日本


 2011年1月27日付けでアメリカの格付け会社スタンダード&プアーズが、日本国債の評価をAAからAAマイナスにまで" 格下げ "したと発表しました。この判断に至ったのは、民主党政権に対する経済政策不安からです。現在の日本財政を健全化するには、大規模な財政再建策を実施する以外に方法はないです。


 しかし、このデフレ不況の中で民主党政権は、効果的な政策をおこなっていません。そのため、この先の財政健全化はかなり難航するだろうと判断を下されてしまったわけです。財政や再建策については、「 日本の財政:プライマリーバランス 」の記事をご参照ください。今、国内でデフレ不況をもたらしている本当の原因は一体何なのでしょうか。


 ■ 減少を続ける生産年齢人口について


 現在、日本において問題視されているのは" 生産年齢人口の減少 "です。生産年齢人口とは、15歳~64歳までの人口のことです。この層の人口こそが国の労働力であり、稼いだお金を最も消費するのです。すなわち、景気回復の鍵をにぎる人々です。総務省の調査によると2000年には約8,600万人いた生産年齢人口が、2025年には約7,200万人にまで減少してしまうと予測されています。


 ということは、25年間の間に約1,400万人の減少が起こるのです。この問題の原因は、新たに15歳を迎える人々の数が、新たに65歳を迎える人々の数より圧倒的に少ないために起こります。それにより、ますますの消費低迷が起こり、日本国内での内需は縮小するばかりとなります。よく少子高齢化問題という言葉を聞きます。しかし、出生率の低下によって起こる高齢化よりも、生産年齢人口が減少してしまうことこそが、本当の問題点なのです。


 ■ 生産年齢人口の所得低下について


 さらに問題となっているのが、20代/30代の若い労働者の所得が減少傾向にあることです。現在は生産年齢人口が減少しているのに加え、その所得までも減少傾向にあるために消費活動がますます起こりにくくなっています。バブル経済崩壊後のデフレ不況により、正規雇用者が激減しました。俗にいう就職氷河期という時代です。それが非正規雇用者を多く生み出しました。つまり所得の安定しない人々が増加したのです。生産コスト削減の1つで人件費を抑える理由から、人材派遣業者の活用が企業間で大流行したことも問題を大きくしました。


 このため、世間では所得格差が大きく広がりました。生活していくだけで、いっぱいいっぱいの人々が増えたために節約志向が蔓延しています。それにより、モノが消費されない事態を招き、国内の企業収益にも影響を及ぼします。企業は製品・サービスの価格を下げて、何とか消費を促します。すると、今度は労働者の給与にそれが跳ね返ってきます。その悪循環が進むと" デフレスパイラル "となります。これが続くと、生活が良くならないために子供を養う余裕がない人々も増え、どうしても少子化が進んでしまいます。


 ■ 日本国債の荷い手について


 世界的にも、日本は異質な国であることをご存知でしょうか? それは日本国債の保有先が特有なのです。欧米諸国などは通常、発行済み国債全体の約30%~50%を外国が保有しています。しかし、日本の場合は発行済み国債の約95%が日本国内で保有されているのです。つまり、日本は自国の国民より借金をしているという構造となるわけです。


 現在の日本は、先進国の中でも圧倒的な債務残高を抱える国です。その比は2010年でGDP(国内総生産)の約2倍です。この財政状態でも破綻せずに保っていられるのは、ほとんどの日本国債を自国内で保有しているおかげなのです。しかし、これから先の日本では今まで通りの国債運営をおこなえない可能性が出てきました。それは” 少子化/生産年齢人口の減少/所得の減少 ”などが影響しておこる問題です。それこそが、” 日本国債の荷い手不足問題 ”です。


 ■ 心配される国債の荷い手不足問題について


 日本国債の国内での保有先についてですが、銀行系/保険系/年金系機関の保有率を合わせると80%以上を占めています。我々は国債を直接的に購入していなくとも、銀行など金融機関を通して間接的には購入していることとなります。ここで購入の1つの財源として利用されるのが、国民の貯蓄です。


 日本では、現役労働者の絶対数が年々減少しています。さらに国内のデフレ不況に加え、海外に対する円高不況も響き、若者の就職難が再び起こっています。ただでさえ、労働人口が減っているのに、それに拍車をかける事態が起こっているのです。その上、不況では給料が上がりません。雇用も削減されています。これでは確実に国民の貯蓄額が減ってゆきます。すると、金融機関も貯蓄率の低下に伴なう資金不足に陥ります。


 こうなれば新たに国債を買い取ることが難しくなります。結果的に今までのような国内保有の形に限界が来てしまいます。その限度枠は、日本の個人金融資産総額である約1,400兆円といわれています。そして2011年現在では、残り約500兆円というところまで迫ってきました。


 ■ これからの日本について


 財政破綻をするのか/しないのかは分かりません。しかし、日本財政は今のままで良いわけでもありません。大規模な改革がおこなわれることは間違いないはずです。そのために” 税制の改正により税収を上げるのか/社会保障の支給額を減らすのか/国家の無駄な事業・部署を撤廃して歳出を削減するのか ”は不明です。


 しかし、大きな改革により苦労を強いられるのは我々国民です。そのような改革を覚悟するだけではなく、自分達の生活を自分達の力で守るための知識をつけることが大切です。そして、自ら行動していくことで国に頼らない生活/自ら作る老後の保障を築いていくことができます。これからの日本は、国家と自分達との生活を切り離して考えていく、そのような時代となるのかもしれません。



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